排出量取引で投機性排除を強調
ごめん、ムリ。だって、排出量取引自体が投機なんだもん。
［東京 ９日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）は９日の記者会見で、政府が地球温暖化対策として本格導入に向けて検討を進めている国内排出量取引制度について、「投機的なデリバティブ（金融派生商品）の一部のようなやり方は、モノ作りの国には受け入れられない」などと語り、慎重に制度設計すべきと強調した。
温暖化防止に向け、温室効果ガス削減に向けて「ターゲット（削減目標）は必要」としながらも、「ターゲットは設定の仕方が問題。ターゲットを根拠なく決めて、（排出枠が）不足すれば取引するような方式は産業破壊につながる可能性があり、よくない」と指摘。その上で、「産業セクター別に現在や今後の技術で実現する削減量を試算して、科学的、合理的なターゲットを出して、どうしたら投機的でない、産業破壊に結びつかない方法で取引ができるのかを検討をすべきだ」と語った。
御手洗会長は、１バレル当たり１４０ドルを目前とした原油高騰が国内景気に与える影響について、「メーカー側からいえば、原油高を価格に転嫁できない弱い企業が多いし、転嫁されれば物価高を生む。食料、石油関連の物価が上がり、消費を冷やすことになる。供給も消費も大きく押し下げる要素であることは間違いない」と述べた。
(6月9日 ロイター)
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