大半の主要メディアにはダンマリ決め込ませて、一部の良心的メディアやネット世論からの問題提起は黙殺し、着々と進んでいる「人権擁護法案の今国会提出の地ならし作業by与党」。提出されるとしたら恐らく3/15でしょうが、もしそうなったら、今度こそ自民党見放しますね。或いは、サッサと公明党を民主党主流派に譲渡して、バーターで民主党から志士の会＆凌雲会、一新会や民社協会の一部を受け入れろと言いたいですね。その上で改めて総選挙やって民意を問うてくれよと。
ちなみに、ネット上で人権擁護関連で関連する動きをちょっとさらって見たら、こちらのエントリーにあるような事件が既に発生していると知って、改めてゲンナリ。一事を以って万事を判断するのは乱暴とは分かっていても、「外道照身霊波光線！解○という組織の正体見たり！」って感じがして、心底グッタリしますな(^^;。
それにしても、2ちゃんねるその他の広範雑多なネット世論だけでなく、旗振り役の一人：「太田誠一Blog 人権問題等調査会」のエントリーでも直接こんだけ騒ぎになっているのに、リアル一般社会がこの「平成版治安維持法」に無関心なのは、どうしたことでしょう？。上記のような関連情報の統制orその他の情報の奔流の中、デバイドされている層が多いということなのでしょうか？。それとも単に「どーでもいーですよー」な醒めている層が絶対多数ということなのでしょうか？。うーん、分からん。
ナチの台頭を後日嘆いたマルティン・ニーメラー牧師じゃないけど、「その時」になってからじゃ全て手遅れだという事を、「だが、心配のしすぎではないか」的な楽観論が期待通りの効果を生んだ例など無い事を、「法の実効性はその条文の文言ではなく、運用する者の意図に左右される」という歴史的事実を、神楽を含め「権力階級の外にいる」一般大衆はもっと意識すべきだと思います。心底そう思います。
人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２９日、党本部で３回目の会合を開いた。法務省側が人権擁護法案の経緯や概要を説明したが、出席議員からは反対意見が相次いだ。太田氏は「ねばり強く議論する」と早急なとりまとめを否定しながらも、今国会中に法案再提出を目指す方針を崩しておらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。
会合には、法案の国会提出が見送られた平成１７年に党法務部会長を務めた平沢勝栄衆院議員も出席し、「３年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」と反対姿勢を鮮明にした。
法務省は、老人ホームの職員による暴力▽障害者の入学差別▽刑事収容施設内での人権侵害－などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を改めて訴えた。
しかし、出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能していないなら、それは行政機関の問題だ」（萩生田光一衆院議員）、「訴訟社会を助長させるような法律をつくるべきか」（下村博文元官房副長官）など批判が相次いだ。
(sankeiMSN 2008.2.29)
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