茶番が終わり、悪しき前例だけが残った。外資系ファンド嫌いの神楽ではありますが、今回の件に関してだけは、「ブルドックのオバハン＆周辺太鼓持ちと彼らの愚挙の片棒を担いだ野村證券＆監督官庁＆司法担当者は猛省せよ！」と言いたいですね。
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは２４日、ソース最大手ブルドックソースに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。
スティールは全株取得を目指したが、応募総数は、１３１万８４５６株で発行済み株式数の１・８９％にとどまり、ＴＯＢは実質的に失敗した。
スティールは応募があった株式をすべて買い取る。ブルドックの防衛策発動により、約１０％あったスティールの持ち株比率はすでに約３％まで下がっており、ＴＯＢ後の保有比率は５・４２％となる。ただ、スティールは引き続きブルドックの筆頭株主にはとどまっているとみられる。
スティールは５月１８日にＴＯＢを始めた。今月９日から買い付け価格をそれまでの１株１７００円から１株４２５円に引き下げ、期限も２３日まで延長してＴＯＢを継続していた。
(8月24日 読売新聞)
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