今回のブルドックの防衛策、証券市場的にはぶっちゃけ下の下の策。立場は分かるけど、ちょっと持ち上げすぎじゃね？＞山本金融担当相。
［東京 １０日 ロイター］ 山本有二金融担当相は１０日の閣議後の記者会見で、米投資ファンドのスティール・パートナーズのＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けたブルドックソース<2804.T>が、買収防衛策を日本で初めて発動することについて「事業会社側の防衛策の担当者と防衛策の相談を受けている企業弁護士の情報収集や対抗策の研究が、格段に飛躍的に進展したのではないか」と語った。
のうえで「攻めるにも守るにも十分な理解と手法が備わってきている。頼もしく感じる市場展開だ」と評価した。
東京高裁がスティールを「濫用的買収者」と認定したことに関連しては「グリーンメーラーと揶揄（やゆ）される行動も、全ては市場の中で織り込まれたもので、市場の中で解決していくべきことだ」との見解を示した。スティールが「濫用的」と認定されたことによる他のファンドや外資勢の投資行動への影響については「外資が一部ケースで敗退したからといって、（日本の）市場の全てに嫌悪感が生じることはあり得ない」と述べた。
さらに、日本の金融・資本市場の発展について「次はおそらくグローバルマーケットでの展開がさらに深まっていくだろう」と述べたうえで、「ロンドンやニューヨーク、シンガポールとの知恵比べになるが、知恵とは無尽蔵に豊富に出てくるものだ。今後はさらに工夫を凝らした攻撃や防御がなければならず、そうした展開が繰り広げられるだろう」と展望した。
(7月10日 ロイター)
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