楽天証券、自社関わる不利益情報をWikipediaから削除

楽天 (4755) の子会社の楽天証券がインターネットで広く普及している百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」に掲載されている「楽天証券」の解説ページから自社に関わる不利益な情報を再三に渡って削除していたことが26日、分かった。

オンライン証券関連の情報を収集している個人運営のブログ「ネット証券Blog2」の調べで判明したもの。

今回、楽天証券が削除していたのは2005年11月16日に金融庁から行政処分が下されたという記述。2006年1月9日に加筆されたこの記述が、2006年7月6日になってから楽天証券のIPアドレスから削除。この記述は7月30日になってから再び復活したが、8月8日になってから再び、楽天証券のIPアドレスから削除されていた。

ウィキペディアはオンラインで利用可能な完全無料の百科事典サービス。偏見を避けて中立的な観点で記述されるという基本方針に沿っていれば誰でも自由に項目を記述したり、変更を加えたりすることができる。元々、米国で始まったサービスで、今では日本語を含む50ヶ国の言語をサポートし世界で最も普及している百科事典サービスとなっている。

ただし、項目の執筆・編集が誰でも自由にできるために、一部の項目にはウィキペディアの基本方針にある中立性の観点から問題のある記述が行われることも度々あり、その都度、その運営方針を巡って議論が行われてきた。

(テクノバーン　8/27）

意図的に自社に不利益な情報「のみ」を消したことについて、賛否両論あろうかとは存じます。個人的にはこの一言だけ。「ケツの穴が小さすぎるんじゃね？＞楽天証券」。