＜深夜テレビ＞温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ　自民党

• 30-40年前と違って家庭への録画機器の普及が進んでいるので、コンテンツを深夜に流そうが昼に流そうが、「記録+視聴」時の消費電力はあまり変わらない。
• 同じくネット利用者など他のジャンルの深夜族がいる中、深夜テレビにだけ規制をかけても効果薄。
• そもそも家庭消費電力は昼間の方が遥かに大。こちらを減らし、夜間との消費電力差を縮小するほうが、チマチマ深夜の消費電力を減らすよりよっぽど「毎日毎夜無駄に連携＆調整しないといけない」各種発電所サイドの負担減（≒トータルの省エネ効果向上）になる。
• つか、深夜電力は現在余剰状態で使い道探しに困っているくらい。電力のプールが出来ない以上、「使わない」方がエネルギーの無駄。

　…というように、ギャバンの蒸着プロセスよりも速攻＆簡単に論破可能なのが、今回↓の意見を開陳した森山真弓女史の現状認識。昭和50年代の水準止まりにも程があります。まったく政治家の皆さんは相変わらず現実感覚が乏しくて困るな。え？じゃあ本件に対する個人的な見解ですか？。そりゃ勿論、

　そうですよ。これが本音ですよ。何か問題でも？。

　自民党が４日開いた総務会で、地球環境問題や原油高騰を理由に深夜のテレビ放送の自粛を促す意見が相次いだ。

　きっかけは、京都議定書の目標達成に向けた政府の「地球温暖化対策推進法改正案」。総務会はこれを了承したが、森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは２４時間やるようになった」と指摘。７０年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「（温暖化対策も）それぐらいやらないといけない」と訴えた。加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。

　家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に上がり始めた格好。谷垣禎一政調会長は「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」とやんわり議論を引き取った。【西田進一郎】

(3月4日 毎日新聞)