証拠作りや宣伝のためだけに仕事をする輩には殺意を覚える件について

 民主党上層部のド阿呆どもにも、沖縄の司法関係者にも、うちの老害Hにも。

マニフェスト見通し甘かった、菅首相が陳謝

 菅首相の退陣に向けた与野党の駆け引きが本格化してきた。政権交代を実現した09年の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)について、21日に岡田幹事長が謝罪したのに続き、菅首相も22日、財源の見通しの甘さを認めて陳謝した。

 菅首相は22日の参議院予算委員会で、「財源に関してやや見通しが甘かった部分もあった。不十分な点があったことについては、国民の皆さんに申し訳ないと。おわびを申し上げたいと思います」と述べた。また、マニフェストの主要な政策を見直す可能性にも言及した。

 こうした中、岡田幹事長は22日朝、自民、公明両党の幹事長と会談し、マニフェストについて謝罪するとともに、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立に協力を求めた。この法案の成立は、菅首相が退陣の条件に挙げている。

 自民、公明両党は、特例公債法案に賛成する条件として「子ども手当などの見直しが必要だ」と主張してきたが、今回の謝罪を「一歩前進だ」と一定の評価をしている。また、公明党・井上幹事長は特例公債法案への対応について、「赤字国債を発行しないと予算が組めないのは、政権が代わっても同じだ。政策の修正がされるのであれば、理解するのは当然だ」と述べた。子ども手当の見直しや11年度第1次補正予算に充てた年金財源の穴埋めなどが決着すれば、特例公債法案に賛成する可能性を示したもの。

(7月22日 日本テレビ)

中国人船長 強制起訴へ 公判の実現は困難 政府対応が焦点に

 「動機、犯行の悪質さに加え、謝罪も全くしておらず、不起訴処分は正しくない」。那覇検察審査会は厳しく指弾し、中国人の●其雄(せん・きゆう、●=擔のつくり)船長(42)について起訴議決の結論を導き出した。だが、公判が開かれる可能性はほとんどない。刑事事件捜査に国民感覚を反映させる目的で導入された強制起訴制度の実効性が問われる事態だけに、日本政府に毅然(きぜん)とした態度を求める声が広がりそうだ。

 検察官役の指定弁護士は強制起訴の際、起訴状の謄本を2カ月以内に被告人に送達する必要がある。今回のケースでは中国当局側の協力が必要だが、協力が得られるとは到底考えられない。法務省幹部は「先方次第とならざるを得ない。公判が開かれるのは事実上不可能だろう」と話す。

 また検察幹部は「釈放の判断が正しかったのかは議論の余地があるだろう。だが、釈放した以上、中国側が協力しないという結果が分かっているのに検察が起訴はできない」と話した。

 だが、検審は、検察側のこうした消極的な姿勢にも厳しい目を向けている。起訴議決では「中国への情報提供申し出や捜査共助の申し入れを行っておらず、再捜査を尽くしたとはいえない」と厳しく批判した。

 検審に申し立てたジャーナリストの山際澄夫氏は「国民の良識を反映した議決だ。日本政府は国民の声を受け止めて、中国側に裁判に協力するよう要請していくことが重要だ」と話している。八重山漁協の上原亀一組合長(49)は、「国民目線から見れば当然」と検審の判断を高く評価。石垣市の中山義隆市長(44)は「船長が拘束されている時点で司法の判断を仰ぎたかった」と、釈放に踏み切った地検の判断に首をかしげた。

(7月22日 産経新聞)

 あー、マジ腹立つ。正直者ばかり馬鹿をみるこの世の中に。

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「契約」。

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