衆院選無効判決は民主党に決定的な止めを刺す好機な件について

　宜しい。ならば夏に衆参同時選挙だ。民主党だけでなく生活の党にも止めを刺してやる。ついでに日本維新の会も内部分裂再び☆で、党勢後退となればなお良しというものだ。

　左巻き弁護士連中の妄動が、どれだけ自陣営にとって致命傷をもたらす軽挙であったか、骨の髄まで思い知らせてくれるわ。

＜１票の格差＞広島高裁岡山支部も衆院選無効判決　猶予期間設けず

　「１票の格差」が最大で２・４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は２６日、岡山２区の選挙を違憲で無効とする判決を言い渡した。１票の格差を理由に無効とするのは２５日の広島高裁判決に続いて２件目。広島高裁判決と異なり、無効判決の猶予期間は設けなかった。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

　判決は「投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ、無効判決による政治的混乱が大きいとは言えない」と指摘。格差是正を強く求める司法判断を軽視し続けたとして、国会を厳しく批判した。

　岡山２区は昨年の衆院選で、自民党の山下貴司議員が当選した。有権者の数が最も少ない高知３区との１票の格差は１・４１倍だった。この判決が確定すると、山下氏は議員としての身分を失う。

　判決は小選挙区の区割り全体を違憲と判断したが、無効となるのは訴訟の対象の岡山２区だけとなる。

　最高裁は１１年３月の判決で格差が最大２・３０倍だった０９年の衆院選を「違憲状態」と判断。各都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」の速やかな廃止を求めた。国会は昨年１１月の解散当日に小選挙区の「０増５減」を決めたものの、衆院選には区割り作業が間に合わず、最大格差は２・４３倍に拡大していた。

　判決はまず「国会は遅くとも、最高裁判決が言い渡された時、区割りが違憲状態にあると認識できた」と判断した。そして、最高裁判決から衆院選まで約１年９カ月間あったことに触れ、「衆院議員の任期の４年の約半分に相当し、区割り改定のための合理的期間として不十分とは到底言えない」と指摘した。

　そのうえで、区割りを改定せずに衆院選を実施したことについて「国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指弾した。

　また、選挙区の選出議員が不在のままで新しい区割りの改定をすることになるなど、無効判決の弊害についても言及。しかし、（１）投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきだ（２）無効判決の効力はその選挙区にしか及ばない－－などを挙げ、弊害の大きさを理由に無効請求を退ける「事情判決」の法理を適用することは相当ではないと結論付けた。

　一方、東京高裁（奥田隆文裁判長）と広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）はこの日の判決で、選挙を違憲としたものの無効請求は棄却した。

　弁護士グループが全国の高裁と高裁支部に起こした一連の訴訟では、広島１区と２区を対象にした判決で、広島高裁が２５日に初めて「違憲で無効」とした。この判決は、無効判決による混乱を避けるため、判決の効力の発生を今年１１月とする猶予期間を設けていた。

　また、他の高裁・高裁支部も相次いで違憲と判断したが、事情判決の考えを採用、無効請求は退けている。２６日午後には大阪など四つの高裁・高裁支部で判決が言い渡される。【五十嵐朋子、目野創】

(3月26日毎日新聞）