続・改めて「今現在の日韓は戦争状態」と認識した件について ~ 韓国の「たかり」の標的が、三菱重工業と新日鉄住金だけで済むはずない

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「姐御、姐御。経済協力金という名目で実質的に賠償金を支払った日韓基本条約って、今の大統領のオヤジの時に締結されたんだよな?」

「そうよ」

「姐御、姐御。その条約を一方的に破棄しているような判決を出しているこいつらは、阿呆なのか?」

「阿呆よ」

改めて「今現在の日韓は戦争状態」と認識した件について(2012/7/9)

韓国の国際司法裁への提訴拒否は想定内な件について(2012/8/11)

 日本も他人のことは言えないが、司法が大衆の不満や政権の思惑におもねて法を曲解した判断を下すのは、亡国の第一歩。

新日鉄住金に賠償命令=戦時徴用で初―韓国差し戻し審

 【ソウル時事】第2次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金(旧日本製鉄)に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審が10日、ソウル高裁で開かれた。裁判長は、原告の請求を棄却した一審判決を変更し、新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用者4人に1人当たり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 戦後補償をめぐる韓国の裁判で、日本企業に徴用者への賠償を命じる判決は初めて。韓国で進む同様の訴訟にも影響するとみられ、提訴の動きが広がる可能性もある。

 新日鉄住金は「徴用工などの問題を完全かつ最終的に解決した国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当な判決で、誠に遺憾」とコメント、上告する考えを表明した。

 判決は「原告は日本製鉄の支配下で危険な労働に従事し、賃金も満足に受け取れなかった」と指摘。被告が時効などを理由に責任を否定するのは、韓国憲法だけでなく、世界の文明国家や日本憲法に照らしても容認できないと強調した。

 仮に原告勝訴の判決が確定し、新日鉄住金が賠償金の支払いを拒否した場合、韓国内に所有する財産などが差し押さえられる可能性がある。 

(7月10日 時事通信)

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