竹島や特例国債のドサクサで人権救済機関設置は無しよな件について

 でも、こっそりやりかねないのが民主党政権だからなあ。今国会が閉まるまで警戒は怠れないね。

野田首相、竹島問題で会見へ=きょうにも、日本の立場説明

 野田佳彦首相は23日、竹島(島根県)の領有権問題に関する日本の立場を説明するため、近く記者会見を開くことで検討に入った。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。韓国側が同問題で強硬姿勢を取り続けていることを踏まえ、「竹島は日本固有の領土」だと首相自ら国内や国際社会に発信し、日本の主張を浸透させる必要があると判断した。会見は早ければ24日にも行われる見通し。 

(8月24日 時事通信)

<特例公債法案>民主、24日に衆院委で採決方針

 民主党は23日、今年度予算を執行するための特例公債法案を24日の衆院財務金融委員会で採決する方針を決めた。城島光力国対委員長が記者団に明らかにした。衆院の「1票の格差」を是正するとして同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案も、早ければ24日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で採決する。両法案とも28日の衆院本会議で可決させ、参院に送る構えだが、与党は参院で過半数割れしており、成立のめどは立っていない。

 衆院財務金融委は23日、理事懇談会を開催。野党不在のなか、海江田万里委員長(民主)は職権で、24日に野田佳彦首相も出席する締めくくりの質疑を行うと決めた。

 民主党の輿石東幹事長は23日の記者会見で、国会運営について「強引だとは思っていない」と主張。両法案に関し「政権与党としてタイムリミットだ」と述べ、早期の衆院通過を図る考えを示した。

 政府は特例公債法案を1月に提出したが、消費増税法の成立を最優先した首相官邸の意向で審議を止めていた。しかし消費増税法が成立し、民主党は「成立しなければ自治体に影響が出る」(樽床伸二幹事長代行)と、成立に協力するよう自公両党に迫っている。

 衆院政治倫理・公選法改正特別委は23日、前日に続いて野党不在のまま、民主党の選挙制度改革関連法案を審議した。最高裁で違憲状態とされた「1票の格差」の是正は衆院解散・総選挙の前提条件で、野党には「民主党の審議強行は法案の成立を困難にさせ、衆院解散を封じるため」との見方が出ている。

 自民党の谷垣禎一総裁は23日の記者会見で、民主党の国会運営を「どう喝をかけ、成立の見通しがないまま突っ込んでくる。無責任だ」と批判した。【大場伸也、中島和哉】 

(8月24日 毎日新聞)

 ちなみに、まともな言い逃れが出来なくなった李明博大統領は、「上陸したのは竹島じゃなく独島だもん!。だから申し開きの必要無し!」と言い張っているらしい。おーい、誰か一休さん呼んでこい。あちら様はまともな外交交渉じゃなく、日韓とんち合戦を御所望じゃ。

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