「べき論」で言えば、今回の国難に対する負担を国民全体で負担を分かち合うという論調は理解できますが、同時に現在の国状から考えると、増税による景気の後退、底割れ拡大を後押しすることも避けるべき。菅総理＠民主党と谷垣総裁＠自民党の両者とも増税論者なので、今後の政策調整の取っ掛かりも考えると「増税ありき」で話を進めたいという関係者の本音も理解できないではありませんが、ここは足元の状況から鑑みて、彼らには敢えて持論を引っ込めて欲しいと考えます。
増税に替わる次善の策として、神楽は「震災国債の発行及び日銀買い入れ」を推したい。通常であれば国債の日銀買い入れ策は禁じ手ですが、デフレ環境下での市場への資金供給の意味合いからも今こそその禁じ手の封印を破る時です。そもそも、日銀買い入れが禁じ手となった背景は、戦前に膨張した軍事予算の「財布」として同政策が乱用されたことに始まります。一度例外を認めてしまえば、過日のその醜態を繰り返さないかと懸念する霞ヶ関のお歴々の心情も分からないではありませんが、今は非常の時、非常の策を用いることに無条件に及び腰になる必要は無いと考えます。少なくとも、関東大震災時に行った国債の日銀買い入れは、うまく機能したじゃないですかと。
復興財源めぐり議論迷走「対策基本法案」新税創設検討 岡田幹事長は否定
民主党の特別立法チーム（座長・中川正春国対副委員長）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」（仮称）の原案が１日、明らかになった。復興財源として特別消費税や法人特別税の創設、「震災国債」の日銀の引き受け検討などを明記している。ただ、岡田克也幹事長は１日夜、新税構想ついて「今のところない」と否定。民主党の復興財源をめぐる議論が迷走している。
原案は復興について「単なる原形復旧ではなく新たな地域社会の再生を目指す」と強調。法施行から５年間を「集中復旧復興期間」と定めた。財源確保策では「社会連帯税」の名目で被災地以外の人の所得税増税の検討も盛り込んだ。
津波被害を受けた土地の国による買い上げや、被災自治体に対する一括交付金制度の創設も提案している。避難所、仮設住宅の設置、被災民への医療支援、就学支援については、国が全額負担する見通しだ。
このほか、首相を本部長とし全閣僚で構成する「復旧復興戦略本部」を設置。同本部に「復旧復興庁」を置き、復旧復興担当相に統括させることも明記した。
ただ、法人特別税については党政策調査会の財務金融部門会議が、国内の産業空洞化を阻止するために、引き下げに前向きな提言をまとめており、党内でも合意は得られていない。
岡田氏は増税を含む復興財源案に「議員個人ではそういう意見があったとしても、党としては全くない」と全否定。与謝野馨経済財政担当相も１日の記者会見で「震災国債」を日銀が引き受けることについて「あり得ないことだし、絶対にそういうことはさせない。財政規律を無視した行為に出れば国際的な信用を失い、市場金利にどう跳ね返るか予想できない」と批判した。
（4月2日 産経新聞）
もう一つ、この手の復興資金の調達スキームを考える際に重要なのは、被災地域の復興及び再整備をどのような規模で、そしてどのような方向で進めるかです。詳細については、現状回復を基本姿勢とする従来の災害負担法と、今回策定中の東日本大震災復旧復興対策基本法のスタンス差がどの程度のものかを見極めてからになりますが、こと、今回の震災の被害の多くが津波によるものである以上、被災地の復興は復旧では無く、津波の被害を受けない地域への新都市整備を軸としたものになるべきです。
この点については菅総理も「エコタウン構想」をブチ上げていますが、彼の発言を聞く限り、現時点では思い付きの域を脱してないレベルです。新都市整備政策は、関係各省庁だけでなく地元政財界も巻き込んだ（むしろ彼らを軸とした）グランドデザインの策定が大前提。被災地のライフライン復旧や仮設住宅整備など最低限の都市機能の回復を第一次復興とするならば、新都市整備は第二次復興事業。第一次復興事業を進める間に、第二次復興事業のグランドデザインと必要な投資規模、整備すべきインフラやサービスのラインナップを一日も早く固めて欲しいと思います。
そして、復興財源の議論はそのグランドデザインの一端なりとも織り込みながら進めるべきだと、そのような国家事業であるからこそ、景気変動に左右される余地の少ない「震災国債の日銀買い入れ」を資金調達案の軸にすべきだと神楽は考えます。
ここで「まどかのためなら死ねる」を紹介。
ホムラビッツ！。
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