特定秘密保護法、成立

　劇薬として国の害毒を排除する役目を果たすか。国の毒として国民を害する道具に堕するか。

　とりあえず、霞ヶ関に潜り込んでいる売国奴や「新・日本人」連中は、本法案成立をキッカケに自重を宜しく。善良な日本国民に、余計な塁が及ばないためにも。

特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧

　機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から1年以内に施行される。

　秘密保護の体制強化は、4日発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。指定の有効期間は5年以内で、更新可能。武器や暗号など7項目を除き最長60年。「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。　

（12月6日 時事通信）