安倍首相はGNIの意味を十分に理解していない ～ その「理解していない概念」を、選挙の売り文句に使っているのは何故か。(2013/6/9)
昨日のこのエントリー↑とも、若干関係してくるんだけど、国としての成長戦略が、国民の収入や生活水準の向上に繋がらんと、内政的にはあまり意味無いわけで。
例えば、設備投資減税の一点に限っても、「国内雇用の増大を義務付ける」とか、「価格競争に巻き込まれやすいコモディティ製品向けよりも、産業競争力の国内確保を前提にした新エネルギーや新素材関連等の設備投資を、優先的に減税対象とする」とか、メリハリの付けようは幾らでもある。
「税の公平性」は諸事において優先される命題だが、こと、産業戦略とリンクさせる場合は、ある程度、度を越した「えこひいき」があってもかまわないと個人的には考えている。その税法改正のスタンスこそが、産業戦略としてのメッセージになるからだ。
現政権には、是非その心積りで、秋の臨時国会前に産業競争力強化法案の骨子を固めてもらいたいものだ。
政府、企業向け投資減税で新たな成長戦略策定へ
政府は参院選後の今年秋に、企業向けの投資減税を柱とする新たな成長戦略を策定する方針を固めた。
安倍首相が１０日昼の政府・与党連絡会議で説明した。秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、企業再編や投資を促進する産業競争力強化法案（仮称）を提出する考えも示した。
新しい成長戦略は税制改正が中心で、今月１４日に閣議決定される成長戦略に続くものだ。首相は連絡会議で、「秋には（新たな）成長戦略を打ち出したい。思い切った設備投資減税を決定したい」と述べた。その上で、毎年末に本格化する自民党や与党の税制改正論議の前倒しを要請した。
これに関連し、菅官房長官は記者会見で、「（企業が）国際競争を勝ち抜くための環境整備は政府の役割だ。有効な政策をスピード感を持って打ち出していく」と述べた。自民党の石破幹事長も連絡会議後、税制改正論議の前倒しに協力する考えを記者会見で表明した。
（6月10日 読売新聞）
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