東日本大震災復興にこれから本格的に取りかかるにあたって、日本の福祉制度を悪用している寄生虫やヤドリギ連中は国籍を問わずパージすべき。今後10年スパンで数兆円規模の国費を投入し続けなきゃならん時に、無駄な愚行やお人よしな税金の浪費を続けていいわけがない。そもそもそんな余力、既に日本には無い。ちなみに今年度の大阪市の生活保護関係予算約3,000億円って、同市の年予算のざっと1/3。悪い冗談としか思えない。
ついでだから、今回の大阪市の施策を全国の自治体で一斉に行って、日本国全体のバランスシートをもっと圧縮＆効率化すべきでしょう。民主党政権は得意なんだろ？。こういう無駄の仕分けって奴はさ。それとも何か？「自分達の支持者が含まれている可能性がある層」に、殊更厳しい施策は取れないってか？。んなことないよね。まさか。
いずれにしても、善良＆普通の日本人から安易にカネを吸い上げる施策を議論するのは、復興債の返済原資としての増税云々も含めて、万事それからの話。奇禍と言うには不謹慎だが、今回の大震災への対応を契機として潰せるモノは一つでも多く潰しておくべきだ。たとえ、自治体や警察組織だけじゃなく社会全体も参加した「強権」を発動することになっても。
入国外国人の申請拒否も＝「生活保護特区」提案へ―大阪市
大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。
市の生活保護受給者数は3月時点で約15万人と全国最多。2011年度予算案では2916億4800万円を生活保護費として計上している。
市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入―などを想定。政府が6月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申請を行う予定だ。
また同市では昨年6月、中国人46人が入国後平均9日で生活保護を申請する事態が発覚。その後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった。そこで、入国後1年間は原則保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を特区に盛り込むことも検討している。
（5月1日 時事通信）
そもそも外国人に生活保護を受ける権利は無いんだよね。「外国人への生活保護支給」って、各地方自治体の裁量で行っているだけ。で、その自治体の裁量というか日本人の善意を途切らせないために、「彼ら」は地元の政治家へどういう働きかけをしているのか。某参政権云々も含めて、言わなくても想像つきますよね？＞ALL。
もちろん、間違えちゃいけないのは、国籍と関係無く不正受給犯を減らす最良の施策とは「受給資格審査の厳格化」ではなく、「雇用の創出」と「最低賃金＞生活保護受給額 化」という点。今回の大阪市の打ちだした施策は、必要ではあるけれど本来最優先ではない。にもかかわらず、目下の経済環境が逆風バリバリなため雇用創出を前倒しできる状況ではなく、「必要≒最優先」になりつつあるわけですが、その余裕の無さが現場にどういう影響を与えることになるのか。当面、その流れについて少々気になるところです。
ここで「【昭和の日】ニコマス昭和メドレー３ 懐かしのテレビまんが大集合」を紹介。
30代後半以上のオッサンは、これを観てホイホイされるべき。
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