こんな当たり前の結論に戻るのに費やした時間、約3年。何と馬鹿馬鹿しい遠回りであったことか。
今日、発生から2年となる東日本大震災からの復興事業もそうだが、民主党政権がやったことといえば、日本国の貴重な年月を無駄に費やしたことだけ。昨年末の総選挙での惨敗くらいで許してやれるものか。夏の参院選では、生活の党や社民党共々、決定的な引導を渡さなくてはなるまいよ。
普天間移設、名護漁協が埋め立て同意を決定
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設に伴う埋め立てについて、防衛省から同意を求められていた名護漁協は１１日、名護市内で臨時総会を開き、埋め立て同意を賛成多数で決めた。
政府は月内にも、公有水面埋立法に基づき、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事に埋め立てを申請する見通し。
(3月11日 読売新聞）
集団安全保障も議論＝普天間県外移設は困難―安倍首相
安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を行っている政府の有識者懇談会について、「国際社会でどう責任を果たすべきかということに関して議論されている」と述べ、集団安全保障への対応も議論していることを明らかにした。
首相は、国連平和維持活動（PKO）で自衛隊と共に活動する外国部隊を武器を使って救援する「駆け付け警護」について、「集団安全保障の中で活動している際の海外での武力行使についての解釈の議論だ」と指摘。「今のままで良いのか、新しい認識も必要かということも含め、真摯（しんし）な議論が行われている」と説明した。
また、「国連軍が結成される可能性はほとんどないが、国連に加盟し、国連改革を求める中で、そういう責任を全て排除する考えは採るべきではない」と述べ、国連軍参加の前提となる憲法9条の将来的な改正に意欲を示した。民主党の後藤祐一氏への答弁。
沖縄県が求めている米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設については「航空部隊を他の部隊から切り離して、県外に移設することは現実の政策としては困難と言わざるを得ない」と述べ、現行の日米合意に沿って、同県名護市辺野古への移設を進めていく考えを示した。
サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日に開催する政府式典に、沖縄県を中心に否定的な声があることには「小笠原、奄美、沖縄の方々の気持ちに十分留意しながら式典は行われなければならない」と述べた。自民党の西銘恒三郎氏への答弁。
(3月11日 時事通信）
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