それも本来、「同法案は震災復興と関係ない」にも関わらずだ。まさかそんな大馬鹿はいないよね？。盲目的に民主党を支持する左巻き以外。
今回の70日間の会期延長もそうだが、菅総理と民主党政権がこの数カ月やっているのは、時間とリソースの浪費ばかり。自民党政権時代を通して見ても、歴代一、二を争う「亡国政権」とそれを止められない与野党の選良のお歴々。これはもう、日本は駄目かもわからんね。
＜国会＞首相当面続投へ 重要法案、成立不透明 ７０日延長
衆院は２２日の本会議で、今国会の会期（２２日）を８月３１日まで７０日間延長することを、民主、国民新両党などの賛成多数で議決した。野党は自民、公明、たちあがれ日本の３党が反対し、共産、社民、みんなの３党は賛成した。菅直人首相の退陣と引き換えに赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立を図るとした自民、公明両党との合意は、首相の退陣時期が明確にならなかったため破綻した。延長国会で民主党は同法案など重要法案の成立に全力を挙げる方針だが、首相が８月までは当面続投することになり、野党との攻防が長期化するのは必至だ。
民自公３党の幹事長が２１日にまとめた合意文書案は延長幅を５０日とし、第３次補正予算案は「新しい首相の下で」対応すると明記していた。だが、退陣が前提になっていることに首相が反発、「新しい体制で」と修正し会期も７０日に延ばした。これに自公は「首相の延命につながる」と反発、交渉は決裂した。
民主党執行部は引き続き首相に早期退陣を促し、８月中にも代表選を実施したい方針。２２日には、同党国対は各府省に８月１２日までに法案処理を終える方針を示した。１１年度第２次補正予算案は７月１５日に国会に提出し、同２２日の成立を目指すとしている。
ただ、首相は２次補正のほか、特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立にも強い意欲を示している。民主党執行部は２法案などを成立させ首相退陣の環境を整えたい意向だが、首相が退陣に応じるかは不透明だ。
一方、自公両党は対決姿勢を強めている。自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「会期延長自体には反対ではない。しかし、背景に菅首相の延命というか保身が見え隠れする。断固許してはいけない」と反発。石原伸晃幹事長は衆院本会議前の代議士会で「（民主党からの延長幅の提示が）１２０日、５０日、７０日とめまぐるしく変わる」と首相と民主党の対応を批判した。公明党の山口那津男代表も「本格的な復興を先送りし、３次補正を遅らせることは許されない。公党間の信頼関係も大きく損なった」と語った。
国会法は会期延長について衆院の議決が優先するとしており、参院の議決がなくても延長が決まる。７０日間の延長幅は、通常国会の延長の議決を１回に制限した１９５８年の国会法改正後では３番目の長さになる。【田中成之、野口武則】
（6月22日 毎日新聞）
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